「頭をたたき割るぞ」「土下座しろ」県剣道連盟役員の発言認める 女性が賠償訴え 大分地裁
南海トラフ地震の発生に備え、大分県は16日、災害時に協力関係を結んでいる佐賀県と初会合を開きました。
今後30年以内に60％から90％程度以上の確率で発生するとされている南海トラフ地震。県内では最悪の場合、およそ1万8000人が死亡し避難者数は最大で16万5000人ほどに上ると想定されています。
こうした中、総務省は職員を的確に被災地に派遣するため、大分を含めて甚大な被害が想定される10県を対象に迅速に支援を行う「即時応援県」を設置。
大分の「即時応援県」に佐賀県が指定されていることから16日大分県庁で第一回目の会合が開かれました。
この中では災害発生時に、互いの県で想定される被害状況を確認したほか、佐賀からは熊本地震などでの支援実績が共有されました。
◆佐賀県 危機管理防災課中路明伸課長
「今後大分の皆さんとも顔の見える関係を作りながらしっかりと実効性のある計画を作っていきたい」
◆県 防災対策企画課 山口満課長
「いつ発災するかわからない状況なので発災してすぐに活動ができるよう具体的な内容について検討したい」
17日は大分県の広域防災拠点である大分スポーツ公園を関係者が視察する予定で今後は適宜、対面形式での会合を開き、支援態勢を強化していくということです。
